前回のコラムでは、２００８年改正の目玉ともいえるのが支払い可能見込額についてご案内しました。

＞＞＞支払い可能見込み額の導入

個品の場合もほぼ同様の支払可能見込額制度が導人されました。何度も書きますが、この法律の改正のきっかけになったのは一部の業者による行き過ぎた個品割賦の営業姿勢です。

ですから本来であれば、個品割賦にだけこの支払可能見込額を導人してもよかったように思うのですが、割賦販売法は、個品とカードが同じ体系（あっせん型クレジット）の中で扱われているので、このようにクレジットカードにも適用される結果となります。

ちょっと視点を変えてみます。この支払可能見込額は与信できる限度額を緩めると、多重債務の問題はここでは考慮外とすることにして、もっと与信が増えるかもしれません。

逆に締めると、与信は減るかもしれません。

すると運用は簡単ではないかもしれませんが、頭金の額と支払い回数に規制を設けることによって景気を操作しようとした、標準条件と同じような効果を期待できるかもしれません。もちろん運用はそれほど簡単ではありませんが、そういった使い方もあるのではないかと思っています。

クレジットカードは、利用限度額が小さい場合など支払可能見込額の調査をしなくていい場合がありますが、個品割賦には適用除外にされている商品があります。一つは携帯電話です。法律には、「１０万円以下で生活に必要な耐久消費財を店頭で購入する場合」と書いてあって、この法律に該当する商品は何かと考えると携帯電話になります。

携帯電話はちょうど法改正のころ、売り方が変わって電話機の割賦による売り切りが主流になりました。改正法では個別信用購入あっせんを業とするには当局への登録が必要で、さらに個人信用情報機関の利用が必須になっています。したがって携帯電話会社はどこも個別信用購入あっせんの登録業者になっています。

ここのところのスマートフォンの急速な普及で、携帯電話の需要は爆発的に増えています。この売り切りという仕組みは、電話料金と電話機のクレジット代金も一緒に払うものです。電話料金の支払いが滞るということはクレジットの返済も滞るということになるので、たかが電話代だと思っていると大変面倒な事態に陥ります。

払わないでいると、クレジットの不払い記録が個人信用情報機関に登録されてしまうのです。

払わないのが悪いのですから当然といえば当然なのですが、前代未聞の情報が発信されました。割賦販売法の認定協会である社団法人日本クレジット協会が、クレジットで携帯電話を買った人向けに「不払いをすると個人信用情報機関に登録される」と、わざわざ情報提供をしたのです。

不払いする人の認識不足といえばそれまでですし、情報提供の仕方が悪いといういい方もありますが、そもそもその程度の金額ですから念人りに規制対象にするほどのこともなかったのかもしれません。

さらに２０１３年には政府広報でもこの問題を取り上げました。

生活必需品ということで枠から外されたもう一つの商品は自動車です。これには業界からの猛烈な巻き返しがあったといいます。大都会に住んでいると、自動車がないからといって生活ができないということはありません。ところが地方へ行くと、ないと買い物にすら行けないのですから死活問題です。

しかも都市部よりも低所得であることが一般的です。

支払い可能見込み額を超えるので自動車をクレジットで買えないという事態が発生すると、地域の人の生活にダイレクトに影響を与えます。１９７２年に自動車はクーリングオフの適用除外になっていますが、このときも自動車業界の政治力が働いたといいます。

携帯電話会社に政治力があったらどうなっていたのだろうかと思います。ただし、携帯電話会社にとってはそれなりに都合のいい面もありますから、一面的な評価を下すことはできません。

ルールを変更するといろいろ弊害が生じるのは当然ですが、ルールを変吏しなかっことによって起こる現象もあります。「クレジットカードショッピング枠現金化の問題」です。

どう考えてもキャッシングできるのであれぱ、損を承知で現金化を使うことは考えられません。この問題は改めて考えてみることにします。

参考になさってください。


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