二〇〇八年改正の目玉ともいえるのが支払い可能見込額です。

貸金業法の総量規制は、顧客の年収を基準にその三分の一までを貸し付けの上限とするというものですが、割賦販売法の支払可能見込額は、それとは違ってかなり複雑です。

簡潔に説明すると、年収からあらかじめ居住形態別の居住費（基礎部分）を考慮に入れた生活維持費（法定）をマイナスし、さらに現在のクレジット債務をマイナスした額が年間の支払可能見込額となります。

これは個品割賦の場合なので、クレジットカードの場合はこの額の９０％になります。

貸金業法の総量規制は一定時点の債務残高が年収に対してどのくらいの割合になるかが基準なので、いわば貸借対照表的な考え方になりますが、割賦販売法の支払可能見込額は一年間の支払い総額ということで、損益計算書的な発想に基づいています。

個人の家計をこのように単純化し数値化することは一見机上の空論のようにも思えますが、生活維持費に住居関係費を考慮に入れたのは、クレジット債務とは別枠にとらえたからと思われます。

また、前出の法改正の契機になった認知症の老姉妹が住宅を競売にかけられそうになった一件も影響していると思われます。

経産省が編集している「平成20年版割賦販売法の解説」には、支払い可能見込額の導入の趣旨を「クレジット債務の返済のために生活維持費まで奪われることになるということは、多重債務者対策の本旨にもとることにもなりかねないことから、包括支払可能見込額を算定するに当たっては生活維持費を除くこととしている」と書いてあります。

要するに、割賦販売法も貸企業法も多重債務対策の一環として改正されたわけです。

貸借対照表的に個人の債務を把握するのと、損益計算書的に個人の債務を把握するのでは、どちらが優れているかはなんともいえません。クレジット債務は、取締役会があって意思決定する企業とは異なり気まぐれな支出を平気でする個人の債務です。それをこのように数値化するというのは、あまり現実的ではない、という考え方もあります。

もし数値化するのであれば、クレジット債務が個人の中で貸金業法と割賦販売法の債務といった具合に分けられていることはないのですから、どちらか一方に統一すればいいのであって、同じ債務に二つの基準を設ける理由は、消費者目線で見る限りどうにも理解できない点です。

クレジットカードに関する支払可能見込額の条文をまとめるとこうなります。

１．割賦販売法で総量規制が適用されるのは、新たにクレジットカードを発行するときと、限度額を引き上げるとき。

２．年収、預貯金、クレジットカードの債務の状況、借入れの状況（省令事項）を調査し、「包括支払可能見込額」を算定する。

３．そして「包括支払可能見込額」とは、利用者側から見て、住宅を担保に供しなければならないような額ではなく、一年分の生活維持費（省令事項）に食い込むような額ではなく、それに大臣が定めた一定の割合（５０％）を乗じた額で返済に充てられる額とする。

４．この限度額を超えるクレジットカードの発行等をすることはできない。

この場合の限度額というのは、割賦販売法が決めているのですからリボや分割の限度額のことで、すっきりと一回払い専用のカードを出すとすればこの条文の影響は受けません。

ついでに書いておくと、改正法が国会で成立した際の衆議院での付帯決議に「支払可能見込額の調査に当たっては、利用者等の預貯金額等のプライバシーに過度に立ち入ることのないよう指導すること」とあります。つまり、それは見なくていいというのと同じです。

もし本気で法律の遵守を求めるとしたら、クレジットカードを発行するときは、銀行通帳のコピーを提出させなければできないことになります。どう考えても現実的ではありませんが、国会の付帯決議で否定するくらいなら最初から条文に入れなければいいと思うのは筆者だけではないと思います。

参考になさってください。


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