前回のコラムでは「信用情報交換所」の歴史的な問題点についてご案内しました。今回はその後の動きについてご紹介したいと思います。

＞＞＞個人信用情報機関の歴史的な問題点

消費者金融の業界では、割賦の業界から少し遅れて１９７２年に、株式会社レンダースエクスチェンジが大阪で設立されました。翌年には東京と横浜の銀行協会が個人信用情報センターを設立しています。

団地金融から発生した消費者金融の業界は、消費者ニーズをとらえて急成長していました。まだ貸金業法もなかった時代なので、金利は当時の出資法上限金利の１０９．２％でした。市中金利も高い時代でしたが、これならそこそこ回収ができれば極大化された利益が期待できます。

そこに目を付けた消費者金融会社が、アメリカから何社もわが国に進出してきました。アメリカにはすでに業界横断型の個人信用情報機関があったので、当然日本でも使えるものと思って来たのでした。しかも金利は国内の業者の半分ぐらいでしたから、消費者の利益にもなると確信を持っていました。

彼らはわが国に上陸すると、消費者金融業界の個人信用情報機関に加盟の申請をしました。ところが予想に反して却下されてしまいました。貸し倒れなどの不良債権の情報は、高い授業料を払った財産であって、それを他社に、それも外資の企業に利用させるなどあり得なかったのです。

そこで外資系の消費者金融会社は、独自に個人信用情報機関の設立を目指しました。その結果、１９７９年に外資系の消費者金融会社と信販会社の一部によって、株式会社セントラル・コミュニケーション・ビューロー（現：株式会社日本信用情報機構）が設立されました。

この段階でわが国の個人信用情報機関は、割賦系の信用情報交換所、日本信用情報センター、消費者金融系のレンダース、セントラル・コミュニケーション・ビューロー、それに銀行の個人信用情報センターの五つになりました。

個人に対する与信に関して、業態の違いはあるにしてもこれだけの機関に情報が分散していては、回収効率のアップという目標を達成するのは困難です。

こういった状況下で、個人情報問題でエポックメーキングな出来事がありました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のプライバシー保護に関する理事会勧告が発せられたのです。急速に進むコンピュータ化の進展に伴って、個人情報の扱いがこれまでの伝統的な個人の権利の枠を超えてきたためです。しかも、簡単に国境を越えることも簡単になりました。

わが国のように島国で日本語という特殊な言語の国の場合は、それほど緊迫した問題としては感じることはできませんでしたが、欧米ではすでにプライバシー保護に関して立法化も進んでいたのでした。

ＯＥＣＤの理事会勧告は、加盟各国に個人データ処理に関して立法を図る上で採用しなければならない原則として次の八つの項目を掲げました。

１．収集制限の原則　：　データの収集は無制限ではなく、法律の規定や本人の同意が必要であること。

２．内容の原則　：　データの収集がその利用目的に沿ったものであり、かつその範囲内でデータ内容が正確、最新であること。

３．目的明確化の原則　：　データを収集する際、データを利用する目的を明確にすること。

４．利用制限の原則　：　収集目的以外の利用を禁止すること。

５．安全保護の原則　：　データの漏洩や不当な利用に対して必要な保護措置が必要であること。

６．公開の原則　：　データにかかる政策や運営が、国民一般に対して公開されている必要があること。

７．個人参加の原則　：　データ主体が自己のデータにアクセスすることができ、異議の申し立てができる権利が認められていること。

８．データ管理者の原則　：　データ管理者は、以上の諸原則を実施するために国内法上の措置を遵守する責務があること。

わが国では、２００３年に個人情報保護法が制定されましたが、この内容に沿ったものになっていることはいうまでもありません。会社のホームページを見ると、どこもプライバシーポリシーを掲げています。よく読むと、この八原則に沿っていることがわかります。

これにより、ようやく個人情報に関する「土台」が固まり、業界横断的な情報共有へと一歩進むわけですが、ただまだまだ紆余曲折が続きます。

次回のコラムでも、わが国の信用情報交換所の歴史的な問題点についてもう少しご紹介したいと思います。


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