つい最近のことですが、スマートフォンがクレジットカード加盟店になるという画期的なシステムが登場しました。加盟店といえば、法人格がないにしても何か営業をしているところと決まっていました。

ところが、スマートフォンをクレジットカード端末にしてしまうというこの仕組みは、個人でも加盟店になれます。

個人を加盟店にするというのは、従来のカード会社の発想にはないものでした。ただし、まったく利用できないというわけではなく、ネットオークションなどで擬似的には可能でした。それが本当に、正真正銘の個人が加盟店になれるのです。

従来の発想にはないまったく画期的な仕組みです。割賦販売法の規制に当てはめることもできません。つまり、未然防止の考え方でこの加盟店を収めようとすると、収まらないのです。これで深刻な問題が起きなければ、新しいイノベーションとして評価されることもあるかもしれません。しかし、大きなリスクが心配です。

消費者が加盟店になるリスクは決して小さくないからです。誰でも思いつくのは、ショッピング枠現金化の胴元になれることです。もしかしたら、うまくやれば儲かるかもしれないし、自分のクレジットカードで自己ファイナンスすることが可能になるかもしれません。

ところが、加盟店になるリスクを丸かぶりするリスクから避けることはできません。

チャージバックされるような取引で潰される可能性もないとはいえません。もし、この仕組みが成功するとしたら、自己責任が貫徹される社会の合意があることです。スマートフォンを使ったクレジットカード決済が生まれたのは自己責任の考え方が強いといわれているアメリカですが、そのまま導入するには、同じような自己責任に関する合意が日本にもあることが条件です。とても懸念されるところです。

ＴＰＰ交渉参加が決まったように、国際化はもう止められないところまできています。国際化とは「国際競争力のない国は負ける」の同義語です。正確に言うと、国際競争力のない部門は負けるのに等しいはずです。それは商品の品質やブランドカであることもあるし、価格であることもあります。

わが国のクレジットカードをこの現象に当てはめると、間違いなく負けます。とにかく加盟店手数料が高いのです。これには決済のネットワークの問題もあるし、コストがかかる規制も関係しています。海外決済代行会社の話をしましたが、彼らが出てくる余地があるのは、わが国に比べて圧倒的に加盟店手数料が安いからです。

お隣の韓国では、平均的な加盟店手数料は１．８５％だといいます。このレートは加盟店手数料が高いことに不満をもった中小加盟店が不買運動を行った結果です。不買運動は消費者の権利を主張する最後の手段ですが、韓国では加盟店がそれを行ったのです。

加盟店手数料に影響力のある大手カード会社のカードを取り扱わないことを、加盟店が徹底したのです。

わが国もなんとかしないと、本当におかしなことになるかもしれません。いや、本当に消費者のことを考えるのならば、国際ブランドの越境ルールを変更して、どこの国で加盟店を獲得してもよしとした方がいいのかもしれません。ただし、その時は消費者保護規定も国際水準に揃っていなければなりません。

クレジットの本質についてこれまで長々と書き綴ってきました。読者の方々がこの問題をどう考えるかは、その立場や考え方によるところが大きいと思いますが、結論としては、クレジットは、消費と消費者のためにあるものであって、それ以外の存在意義はどこにもありません。

参考になさってください。


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