国際ブランドの消費者保護には、チャージバックが使われています。

これは、消費者の買い物に問題が発生したときは、申し出を受けたイシュアーが当該決済についてアクワイアラーに調査を求め、加盟店の不正等が発生したときは、イシュアーに返金ないし売り上げを取り消すという什組みです。

当然、返金や取り消しの効果は消費者に及びますから、消費者保護になるわけです。

ここには未然防止の考え方はありません。アクワイアラーが怪しい加盟店と契約を結ぶと、イシュアーからチャージバックをたくさん受けてアクワイアラーが被害者になるとも限らないので、当然、加盟店管理の考え方は働きます。

アクワイアラーの審査基準にまでは踏み込む必要がないのです。

以前紹介したカード番号流出時の対応に似ていると思います。

チャージバックを割賦販売法の支払い停止の抗弁と同様のものと考えている人がいますが、まったく違うものと理解した方がいいかもしれません。

チャージバックが対象にしているのは、基本的に通信販売でのクレジットカード決済です。

例えば、通信販売で商品が届かない、予約して決済まで済ませたホテルに泊まれなかった、第三者による不正、伝票の改ざんなどがその対象です。

しかし、加盟店とカードホルダーの間の売買契約についてまでは介在しません。支払い停止の抗弁は、まさにこの部分が対象になっていますから対照的です。

チャージバックは、基本的にはクレジットカードが小切手（現金）と同じものであるという前提で、対面取引は対象としていないのです。

チャージバックは、まさに事後救済ということができると思います。

これに対して、支払い停止の抗弁は事前規制です。どちらが安いコストで済むかは考えるまでもないことです。

同じノンバンクでもお金を預かって投資する取引には、厳しい規制が必要です。この場合の救済は預けたお金を取り戻すということになりますが、そう簡単ではありません。

クレジットの救済は負債を消すだけですから、未然防止にそれほど傾注する必要はないと思います。

参考になさってください。


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