生命・身体の危害についての未然防止については、いったん起きると取り返しがつきませんから、形はともあれ必要であることは否定しません。

ただそれを後押ししているのは、どうも大多数の消費者の声の代弁者ではないような気がします。

「消費者の目線で見れば」といった言葉がありますが、消費者の目線というのは、いいものを“安く”そして“安全に”手に入れたいに尽きると思います。いくら安全でも、性能は変わらず値段も高いというのでは、敬遠したくなります。

例としてふさわしいかどうかわかりませんが、使い捨てライターの規制が変わって簡単に発火しない構造になりました。その結果、価格はだいたい１００円だったものが、１２０円になりました。

一般的な消賞者の目線では、「何もそんなことまでしなくてもいいのでは」と感じるのではないでしょうか。

極端かもしれない例を挙げましたが、一定の必要性がある生命・身体の安全に対して、取引については事前の安全規制ではなく、事後の規制で済むものがたくさんあります。

その一つがクレジットです。クレジットは消費に利用する手段であり、自動車が最高額であってそれほど大きな金額にはなりません。

クレジットカードの場合は、もっと小さい金額です。

クレジット会社からの与信の成否について、つまり返済されるかどうかについては、本来会社の責任のはずです。もし多重債務が問題になるのだとすれば、一律の総量規制（貸金業法）や支払い可能見込額（割賦販売法）で規制するのではなく、事後にペナルティーが科されるような仕組みの方が会社は知恵を使います。

金利については利息制限法はそのままにして、出資法の上限金利を上げた融資を認める。その代わり、返済期間に期限を設けて、一定期間を超えた場合は過払い金を認める、とすれば会社は少ない融資額で一定の利益を稼ぐことができます。

借り手も金利が高いのでそれほど借りる機会はなくなるはずです。

さらに、早く返済させないと過払い金というお釣りが返ってくるのですから、与信姿勢は慎重になるはずです。

クレジットカードについては、２００８年の改正割賦販売法で消費者被害防止法に転換しましたが、これも同様に事後規制で十分な成果が期待できると思います。

参考になさってください。


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