一つの規制が生まれるまでには、勝手に担当の大臣が決めるわけではなく、担当の課が法案を書き、審議会を開いて、その上で国会に諮るのが定番のルートになっています。見えにくいコストとはいえ、それは確実に国民に跳ね返っているのです。

それでも、個人では守りきれない生命・身体への危害防止もあります。これを防ぐのは政府の仕事です。

２０１１年の東日本大震災とともに起きた原発事故は、いまだに被災地に大きな爪痕を残しています。

個人のセキュリティに対する意識は年々高まっていて、驚備会社に家の管理を頼む人や防犯カメラを設置するマンションも増えていますが、原発事故のような個人の責任では負いきれない安全については政府がすべきです。

生命・身体への危害は、原状回復がほぼ不可能といっていいからです。

ところがここに難しい問題があります、薬は、生命・身体のまさに薬なのですが、服用を間違えると危害を及ぼすことがあります。お酒は百薬の長といいますが、過ぎれば毒になるのと同じです。

２０１３年に、薬のネット販売に関して、画期的というか当たり前の判決が最高裁から出されました。かいつまんで言うと、薬事法の改正に伴って改正された省令で市販薬のネット販売を禁止しだのは、政府の権限の範囲を超えているので違法である、という判断です。

つまり禁止以前の状態に戻って、市販薬はネット通販で買うことができるようになったという判決です。

こういった規制は割賦販売法にもあります。個人信用情報のファイアウォールによく似ています。法律の範囲を超えているかどうかは別として、担当課の判断で一つの政策が実現してしまったからです。

法律に付随する省令は正確には「施行規則」といい、法律が国会で決まるものに対して、大臣の決裁で決まるものです。

担当大臣は所管の省のたくさんある法律のすべてを熟知しているわけはなく、省令は担当課が決めれば実質的に決まってしまう性格のものです。それが国民に生活に著しく影響を及ぼすとしたら、極めて危険なことです。

法を執行する役目の行政官が法律まで作ってしまうのですから、異常な事態といっても過言ではないかもしれません。

しかもネット販売がダメとはいいながら、配置薬についてはそのまま販売が続けられました。対面しない販売方法を禁止するというのなら、なぜ配置薬がいいのか理解できません。

こんにゃくゼリーが危険でなぜ餅が危険ではないのか、といった議論に似ていますが、このように政府の規制というものは広げようと思ったらいくらでも広がるものなのです。

参考になさってください。


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