先日のコラムでは、ＡＤＲ手続きの危うさについてご紹介しました。

もう一つ大きな問題を国民生活センターのＡＤＲは抱えています。

一九七六年の設立以来、国民生活センターは独立行政法人でしたが、２０１３年、消費者庁にその業務が移管されました。

つまり法律を執行する行政の一部ということになったわけで、そこがＡＤＲという司法機能を果たすことは、いかがなものかと思います。

しかも消費者庁に統合されたとはいえ、それは特別な機関という看板の掛け替えが行われただけで、行政が司法機能まで併せ持つことになるのです。

まるで江戸時代のお白州のようです。ＡＤＲがいくら自由意思で和解を目指す場所といっても、オカミの意向にそれほど簡単に逆らえるとは思えません。気になる話です。

ヤフー社の事件以外は、クレジットカードの会員規約を論点にした不正使用問題でした。

この問題の司法解決について、次は実際の裁判を例に考えてみましょう。場所は長崎地裁佐世保支部です。

判決が出されたのは２００８年４月のこと。事件は、男性カード会員の未成年の長男が、タンスの上に置かれていた父親の財布からクレジットカードを抜き取り、無断でカード番号を入力して約一月にわたって、アダルトサイトの利用料金２８５万円を決済したというものです。

カード会社は、当然のことながら会員規約に基づいて父親に代金の支払いを求めました。

ところが父親は長男が無断でカード情報を不正に利用したものであるとして、支払いを拒みました。

判決は、ここに書くぐらいですからカード会社が負けました。一つは会員規約の問題で、不正使用の場合は基本的には会員は免責されるが、会員の家族など「会員の関係者」による場合には会員本人の負担となる例外条項が俎上にのぼりました。

もう一つはインターネット上のカード決済方法について、カード券面上のカード番号と有効期限だけで利用できることが論点になりました。判決の主旨はこうです。

会員の関係者というだけで会員に対する帰資性を問わずに支払い責任を負担させることは、民法の自己責任の原則に照らして疑問がある。

会員規約は会員の故意または重過失による損害を補償の対象外としており、その証明責任はカード会社が負うとしている。それはカード会社が個々の事例で会員の故意または重過失を立証するのは困難だから、カードを他人に貸与・譲渡した場合など会員のカード管理の善管注意義務違反を類型化し、これに該当する場合はカード会社の立証負担を軽減する趣旨で規定されたものである。

したがってこれらの類型に該当する場合であっても、会員が自己に重過失がないことをさらに主張・立証すれば、免責される余地を認めることが自己責任の原則にも合致する。

その上で、銀行の預金の過誤払いの事例を引き合いに出して（最判平成１５年４月８日民集５７巻４号３３７頁）、本件のようなカード利用に関しては物理的な管理に加えて暗証番号の入力を求めるなどシステム構築が求められるとした。

よってインターネット利用時におけるカード利用時にそのようなシステム構築をしていないのだから、会員にカード番号の管理について責任を問うことはできない。さらにカード会社は会員にカードの危険性について説明していないのであるから、会員に重過失があったとはいえない。よって会員に支払責任はない。

この判決が出るや、一般紙まで報道しました。カードシステムの欠陥に切り込んだ先駆的な判決という評価があった一方、裁判所の面白判決という評価もありました。この裁判のその後がどうなったかは気になるところですが、当該のカード会社はカード会員の長男に対して訴訟を起こして、結果的には父親が払うことで和解となりました。

つまり判決は、地裁レベルで終わったということになります。

この判決と前号までのＡＤＲの件を考えると、判決は出たにしても下級審でとどめたことは意義あることです。このまま上級審まで上がって、この判決がそのまま続くと、おそらくわが国のクレジットカードはガラパゴス化し、おそろしく高コストの決済手段になっていたものと思います。
参考になさってください。


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