わが国は世界的に見て、キャッシュレス決済に占めるクレジットカードの割合が高い国です。

クレジットカード発祥国のアメリカは、小切手が現金の代わりに使われていて、それがクレジットカードに変化していった歴史を持ちます。

そして最近では、アメリカも含めて多くの国は、クレジットカードよりもデビットカードの利用が大きな潮流となっていて、ヨーロッパではデビットカードの利用の方が多い状況になっているというのは前回のコラムでも述べました。

経済産業省が作成した資料をペースに、キャッシュレス決済に占めるクレジットカード決済の比率を算出すると、クレジットカードとデビットカードをひとまとめにしているフランスを除くと、わが国はキャッシュレス決済のほぼすべてをクレジットが占めていることがわかります。

つまりわが国では、デビットカードという選択肢がなく、キャッシュレス決済を消費者が望んだ場合はクレジットカードを選ばざるを得ない状況にあるということです。この意味からも銀行はデビットカードにもっと力を入れるべきだと思います。

ただ、ここで注意しなければならないのはキャッシュレス決済の定義です、市中で買い物をするときの代金支払いに限定するのか、それともそれ以外の支払いもキャッシュレス決済にするのかです。

家賃という支出を例にしてみましょう。家賃は店子が大家に月末に持参するのが昔からの伝統です。

銀行の自動振替が利用されるようになる半世紀ぐらい前までは、一般的だった支払い方です。現在、家賃の支払いで大家さんに現金を持参する店子はかなりの少数派です。理由は、金融機関の自動振替が利用されているからです。

公共料金や税金、スポーツジムの会費なども自動振替が利用されています。おそらく一般的な年収の家庭の支出額のうち、毎月の自動振替の額を考慮に入れると、かなりの割合をキャッシュレスが占めているものと思います。

請求額を銀行任せにして、自動的に振り替える制度は、わが国独自の制度のようです。小切手が利用されている国では、請求金額を確かめて金額を自身の手で小切手に書き込み、郵送することで支払いを済ませています。

最近ではインターネットバンキングが利用されているようですが、こういった習慣は決済に関する自己責任の意識に強い影響を与えているように思います。この問題は改めて整理してみることにします。

参考になさってください。


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