２０１３年になると、日本クレジット協会だけではなく政府広報にも注意喚起情報が掲載されました。

固定電話を持たずに携帯電話だけという人が若い人を中心に増えていますから、携帯電話の不払い情報が個人信用情報機関に登録されるのであれば、固定電話の不払い情報も登録しないとあまりにもバランスが悪いように思います。

政府広報は国民に対する親切な広報と見られないこともありませんが、裏から見ると、政府が携帯電話四社の不払い防止を広報しているわけで、ネットに掲載するだけでそれほどお金がかかるとは思えないにしても、税金の無駄であるともいえます。

携帯電話は法律の支払い可能見込額の判定からは、日常的必然性が高いということで外されたものです。

そもそもその程度の金額なのですから、念入りに規制対象にするほどのこともなかったのかもしれないと思います。

個人情報が社会のあらゆる場面で利用されているアメリカでは、クレジット・スコアといわれる個人信用情報がないと生活がままならないほど不便と不利益があります。

そのため、クレジット・スコアを持つために必須の社会保障番号を持たない移民や、個人スコアのない入向けに家賃・公共料金、前払いカード等の情報を収集する専門の情報センターもあるそうです。

その情報は既存の情報センターに提供されて、クレジット・スコア化されるといいます。

わが国の個人信用情報機関は、アメリカを手本に発展してきました。しかし仕組みは同じだとしても、個人信用情報機関の社会への浸透度があまりにも異なります。

アメリカという社会の特性の下に長い年月をかけて出来上がって、社会に受け入れられている制度が、そのままわが国の社会に受け入れられるとは限りません。

消費者目線という言葉が独り歩きしているようですが、個人信用情報に関しては、それとは逆に完全に業者目線と思えてなりません。

参考になさってください。


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