旧日本育英会が行っていた奨学金事業は、その他の関連事業と併せて２００４年に独立行政法人日本学生支援機構に移管されました。記憶にある方も多いと思いますが、ここでは不払いが問題になっています。

３ヵ月以上の不払い者については、全国銀行協会個人信用情報センターに登録するというのです。もちろん延滞情報だけですから客観的な事実とはいえブラック情報です。

残念ながら個人信用情報の使い方が間違っています。登録を受け入れている全銀協のセンターも同じです。個人信用情報にブラックリストはないと説明されていますが、それは個人信用情報機関が客観的な事実に基づく取引情報を登録しているからであって、情報に色はないからだと説明しています。

しかし奨学金で登録されるのは、延滞情報というブラック情報だけです。

ところが、正常取引を含めてすべて登録すると驚くべきことが起きます。ここに在学中に毎月５万円の奨学金を受けていた大学生がいたとします。彼が卒業までに借り入れる総額は、２４０万円になります。これを卒業して半年後から毎月返済します。月々にすると１万６０００円ぐらいで、返済期間１５年です。

つまり、卒業と同時に２４０万円の負債を抱えることになるのです。それはどういうことかというと、就職した会社の給料がいくらかにもよりますが、負債の額が年収の３分の１以内ということはないと思います。

奨学金を借りた学生のほとんどは、貸企業法の総量規制をオーバーする負債を背負って社会に出ることになるのです。割賦販売法の支払い可能見込額の場合は、支払額の年間合計額は１８万円ですから、それほど影響はありません。

奨学金は、名前は奨学金ですが学資ローンの一種であることは間違いありません。しかも、貸金業法にはまったく該当しない貸付です。銀行が行う消費者金融に近いものはありますが、それとも違うようです。

順調に返済が進んでいればいいのですが、人生がそれはどうまくいかないことは若い時ほど多いものです。何かの都合で返済が滞る事態に陥りそうになって、銀行のカードローンをまず借りて、その返済がうまくいかなくなって貸金業者やクレジットカードのキャッシッグで穴埋めするようになると、確実に多重債務状態に陥ります。

奨学金の利用者が増えているということは、進学率の上昇と家庭の学費負担の重圧感そのものだと思いますが、それはそのまま信用収縮の一局面だと思います。

この話を、現在７０歳を超えた先輩に話したところ、「私らの若いころは、先生から奨学金は返すものじゃないと言われた」と、そんなことを教えてもらいました。

学生数が少なかったというのはあるにしても、時代は変わってしまったものです。

参考になさってください。


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