前回のコラムでは、海外決済代行業者の責任の所在に関する問題点について解説しました。

＞＞＞海外決済代行業者の責任の所在

さらに最近では事態が深刻化し、ネット通販の世界のものだと思われていた海外決済代行が、店頭販売のエステ店などでも利用されています。どのように利用するかというと、店頭販売であるにもかかわらず通信販売として取引します。

つまり、エステ契約をしようとする顧客が店頭でクレジットカードを提示すると、店員はパソコンを開けて通信販売と同様の手続きをします。キーボードを叩いてカード番号と有効期限を人力して、サイトによってはセキュリテイコードを入力します。

当然、顧客の中には不自然さを感じるのでクレジットカードでの決済を見送る人も多いと聞きます。ただし最近では、クレジットカードを読み取る専用のカードリーダーを使うケースもあるようですから、限りなく国内のカード決済に近づいているのは間違いありません。

さて、代行会社が倒産するとどうなるか考えてみましょう。現実の問題として２０１２年には中小の海外決済代行会社が二社破綻して、加盟店への支払い不能が起こりました。契約していたエステサロンでは、カード売上代金が払われずに苦境に陥ったところもあります。

割賦販売法では、先はどの第３０条の５の２でカード会社の業務を代行させる場合は、業務の的確な遂行を求めていますから、国内の代行会社が倒産してカード代金が払われないようなことはありません。それは割賦販売法第３１条で規定している、クレジットカードの登録制度をセットで考えれば明白です。

「割賦販売法の解説」（経済産業省商務情報政策局取引信用課編）には次のように書いてあります。「（登録制度は）包括信用購入あっせん業者を登録制度の下におき、その財政の健全性を確保することにより、販売業者等が包括信用購入あっせん業者から確実に代金等の回収を行うことができるようにしたものである」

つまり、クレジットカードは加盟店契約で加盟店になっていれば、顧客からカードを提示された場合に拒否することはできません。そして、もしカード会社が経営困難になった場合でも簡単には加盟店契約を解除できないので、その未然防止措置として登録制度を設けたということです。

これは登録制度が出来たときからの趣旨で、２００８年の改正では加盟店管理に関する規定が適切に履行できる体制等の具備も登録の要件として追加されています。ちなみに、割賦販売法の法改正があった２００８年に沖縄の信販会社オークスが破綻しました。幸いにも加盟店への支払い不能は起こしませんでしたが、これは本来あってはならないことです。

というわけなので、その業務を代行する国内の代行会社は問題がないのですが、海外の決済代行会社には及ばないので、カード代金を払われない加盟店があったとしても誰も保証する義務を負わないのです。

これは加盟店という商業者の問題ですが、エステ店が倒産してカードホルダーに未提供役務があった場合はややこしくなります。代金を請求しているのは国内のカード会社ですから、当該会社が矢面に立たされることになります。国内にアクワイアラーがいる場合は、当然アクワイアラーの責任として対応されますが、存在するのは決済代行会社なので話をもっていきようがないのです。

そこで消費者庁は、２０１２年にインターネット取引研究会の検討を踏まえ、実証実験として、決済代行業者の登録制度を一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラムに委託して開始しました。苦情の連絡先等を明らかにして、業務の健全化を図る趣旨とのことですが、そもそも海外決済代行業者の場合は、クレジットカードの契約関係の中に入っていないのですから、表面的な解決にはなっても根本的な解決につながるものではありません。

参考になさってください。


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