特商法分野の代表的な取引である訪問販売は、過去、クレジットの成長に合わせて伸びてきました。

それ以外の取引もクレジットと提携することによって売り上げを伸ばしました。

加盟店与信という消費者信用にはあるまじき与信姿勢で審査した結果、売上はどんどん伸びますが、トラブルもどんどん発生する。しかし、クレジット会社のリスクはほとんどない、といった現象です。かなり乱暴な売り方をしてもクレジット会社が与信してくれるので、歯止めが利かなかった、ともいえます。

その背景に、加盟店が売買解除を合意解除に持ち込んで、クレジット会社に返金する仕組みがありました。

特定継続的役務提供もよくトラブルを起こしました。その代表格であるエステのトラブルは三つに分けられます。

前回のコラムでは一つ目の「勧誘時のもの」、そして二つ目の「効能・効果やあるいは医療行為にかかる施術に関すること」についてご案内しました。

＞＞＞過去のエステトラブル

三つ目は、エステサロンの倒産です。エステの契約は、チケットのまとめ売りが一般的に利用されていました。１回の施術が１万円だとして、それを１５回分受けるチケットが、１５万円ではなく１０万円といった販売方法です。

買う方にすれば割安で契約することができますし、売る方にすればまとまった金額が入って、さらにその顧客は継続的に通ってくれる可能性もあるので、魅力的な販売方法です。

もっとも、来店してもしなくても前払いでもらってしまうのですから、後はどうでもいいということになりがちです。

こういった販売方法をとると、エステサロンには前受金が貯まります。前受金は、ここから提供する施術に充当されるものですが、一度財布に入ったお金はどんなお金であろうと自分のものになるのと同じで、本来の趣旨から外れたことに使われてしまうことが多いのです。

不動産や株の投資に使われたり、そもそも経営自体が乱脈だったりします。こうなるとエステサロンは倒産に至り、こういった事態に陥ると、未消化のチケットを待った顧客はそれ以上のサービスの提供を受けることができなくなります。

クレジット契約をしていた場合は、当然のことながら払う気など起こりません。逆に「金返せ」となります。法整備がなかった時代は、こういった言い分は通りませんでしたが、今は完全に通ります。

そこでクレジット会社の対応としては、当該顧客が受けられるはずだったエステの施術を別のエステに振り替えたり、それに合意が得られない場合は返金する、などの対応をせざるを得ませんでした。顧客からすれば当然といえば当然のことなのですが、このルールが決まるまではすっきりした対応はなかなかできませんでした。

このリスクは、そのままクレジット会社のリスクでもありました。エステのような継続して提供される役務を提供する加盟店が倒産すると、事後処理の負担があまりに大きく、リスクが高かったのでした。

エステサロンが発行するチケットは、前払いの金券のようなものです。商品券のような本物の金券の場合は、資金決済法によって前受金の半分を供託することになっているのですが、エステは対象になっていません。

特商法の規定でも、前受金の保全措置がある場合は、その保全先を表示すれば済みます。ここにもタテ割りの法律規制の弊害があります。エステのように自店が提供するサービスについてのみ利用できるチケットの場合は、自家発行型といって登録不要だからです。

こういったリスクがあるのと、２００８年に割賦販売法が改正されたことによって、エステサロンはクレジット会社から締め出されることになりました。それまでエステサロンでよく利用されていたのは個品割賦でした。

チケットのまとめ売りは金額が大きくなるので、クレジットカードでは間に合わなかったことも理由の一つです。

その個品割賦を扱っていた信販会社がエステサロンから一斉に手を引いた結果、クレジットカード会社までも手を引いてしまいました。エステのトラブルがクレジットカードに及ぶことに危機感を持ったからです。

その結果、きちんと経営してきた固定客を待った優良エステサロンまでクレジットで販売することができなくなりました。ショッピング枠現金化は消費者を対象とした信用収縮現象でしたが、エステは加盟店における信用収縮ということができると思います。

ちなみにエステのトラブルは、度重なる特商法の改正と２００８年の割賦販売法によって悪質な店が排除された結果、悪質な店は売り上げを上げることができずに大幅に減少しました。もちろんクレジット会社が手を引いたことも大きな原因です。

参考になさってください。


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