クレジットカード会社の審査のポイントは、

１．申し込んだ本人がいるかどうか
２．返済意思があるかどうか
３．返済能力があるかどうか

の三点に集約される、ということは前回のコラムで述べました。

＞＞＞クレジットカード審査の３大項目

ここで本来の与信審査というものはどういったものだったかを振り返ってみます。すっかり過去のものになっているかもしれませんが、クレジット与信に関する審査の基準としてクレジットの３Ｃがありました。

１．Ｃｈａｒａｃｔｅｒ（性格）
２．Ｃａｐａｃｉｔｙ（能力）
３．Ｃａｐｉｔａｌ（資産・担保）

の三つです。

まず、Ｃｈａｒａｃｔｅｒ（性格）は、真面目に返済する気があるかどうかを見極めようというものです。返済はできるのに几帳面さが欠けて、いつも支払い期日に遅れる、こういった人は避けたいので審査項目になっています。

何十年も前ですが、その人宛てに来た年賀状の枚数で与信する消費者金融会社がありました。年賀状で何を見たかというと交友範囲です。もちろん誰と付き合っているなどということではなく、たくさん年賀状が来る人はしっかりした性格の人だろうと判断したわけです。もちろん今は、こんな審査はできません。

Ｃａｐａｃｉｔｙ（能力）とＣａｐｉｔａｌ（資産・担保）は個人信用情報の分野です。まずＣａｐａｃｉｔｙ（能力）ですが、月々の返済を滞りなく行うには、安定した会社に長い期間勤めているほどその確率は上がります。クレジットの申込書に勤務先や勤続年数を書く欄がありますが、これを調べるためのものです。

Ｃａｐｉｔａｌ（資産・担保）は、不動産の有無が基本的には対象になります。持ち家か賃貸かでは、住宅ローンはさておき資産価値が「有」と「ゼロ」ですし、サラリーマンの場合は退職金もある種の資産になります。

退職金を返済に充てるというのは非常事態ですが、不動産を担保に取ったり返済に充てることはないわけではありません。今回の法改正のきっかけとなった埼玉県富士見市の認知症姉妹の場合の与信は、まさにこれです。手持ちの現金を住宅リフォームの販売で次々使いきってしまいクレジット契約を利用したわけですが、クレジット会社がノーマルに審査したのでは、おそらく与信は不可能だったと思います。

収入といえば年金だけで、年齢も年齢です。万一に備えた担保として不動産があったために与信できたのです。

このケースは特殊ですが、申込書に書かれた情報に点数を付けて審査するのが従来は一般的でした。スコアリングと名づけられたこの審査の方法は、申込者の表の顔を見るにはいい方法ですが、どのくらいクレジットの利用をしているのかとか、返済の状況まではわかりません。それで登場したのが個人信用情報機関です。

個人信用情報機関については次回以降のコラムでご説明したいと思います。


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