先日のコラムでは、ショッピング枠現金化について取り上げました。

＞＞＞ショッピング枠現金化とは

ショッピング枠現金化商法が適法かどうかというと、これは見事なまでにグレーです。お金を貸しているというのであれば、間違いなく出資法違反ですから刑法犯です。

しかし彼らはお金を貸すわけではありません。割賦販売法に違反するところも思いつきません。

出資法違反で業者が逮捕されたケースもありますが、後が続いていないところを見ると、おそらく不起訴になったものと思います。質の悪い業者の場合は、ショッピングだけさせてお金を振り込まないといったこともあるようですが、ここまでくれば詐欺です。利用した消費者側から見れば消費者被害ということになります。

しかし、こういった悪い業者でなぜクレジットカードが使えるのか、といった素朴な疑問が湧きます。国内でも海外でも構いません。自分でどこかの店に行ってブランド品か何かを買って、それを質店に持ち込むのも現金化ですが、これはカード会員の責任で行われている行為であって、それを仲介する者はいません。

この場合、その代金をカード会社に払うつもりがなければ詐欺罪が成立しそうですが、その代金を払った場合は、せいぜい会員規約にある所有権の留保の権利を侵しただけです。カード会社も実害はありませんから、何も言わないと思います。所有権留保というのは、割賦販売法第７条にある規定です。

自動車は、登記制度があるので、この規定を有効に使うことができます。それ以外の商品では、例えばレストランで食事をして、それが所有権留保だといわれてもどうにもならないので、最近はあまり会員規約で見かけることはなくなりました。

話を戻します。自分でどこかのお店で買い物をし、それを質店に持ち込む行為は、正規のクレジットカード加盟店であればカード会社にも加盟店にも何も問題はありません。ところがショッピング枠現金化の業者は、そういった正規の手続きでクレジットカードの加盟店になっているわけではありません。

そこで暗躍しているのが、海外決済代行業者といわれているクレジットカード包括加盟店です。現金化のようなグレーゾーンの悪質業者の温床になっています。

この問題は、債務を抱えた人が不要な債務を抱えることになってさらに事態を悪化させる、つまり消費者被害を広げないといった視点で解決せざるを得ないようです。しかし繰り返しますが、正規のルートで借りられないからこのような逃げ道に迷い込むのであって、これは信用収縮の一面です。

この事態に政府も手をこまねいているわけではありません。政府広報をはじめ、消費者庁、金融庁はホームページで啓発活動を展開しています。関連の日本貸企業協会、日本クレジット協会も啓発活動を展開しています。

しかし、その啓発活動は、

１．債務を増やし支払い困難になりかねない

２．カード規約違反に問われクレジットカードが利用停止になる恐れがある

という二点に尽きます。確かにこれで思いとどまる消費者もいるかもしれませんが、抜本的な解決につながることはありません。

それよりも意地悪な見方をすれば、日本貸金業協会が啓発するのは本来、業界で融資できたかもしれない顧客を本来のルートに戻すことです。さらに、ショッピング枠現金化を使って債 権内容が悪くなっては困る、といったことが本音としてあるかもしれません。

日本クレジット協会についても、きちんと払ってくれるのなら利用してもいいけれど、本音は債権内容の悪化は避けたいといったところにあるのかもしれません。

かなり意地悪な見方をしましたが、本気で根絶を図るには、消費者信用関連二元規制を一本化する以外にありません。

参考になさってください。


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