毎年、クレジットカードの新規会員を獲得するために、信販・カード各社は購買力のある家電量販店などと提携カードを発行したり、キャンペーンを実施して初年度は年会費無料にしたりするなど工夫を凝らしてきました。

ところが、貸金業法でキャッシングに規制がかかり、以前ほどの収益が期待できなくなってしまったことから、収売促進の方法を変えざるをえなくなっています。

稼働率の低い提携カードは販促費がかさんで利益を生まない状況になっていることから、提携関係を解消してカードを廃止する傾向が出てきました。

以前、あるクレジット会社は、提携カード会員が一人増えるたびに、提携先企業だけでなく売り場の店員にまで報奨金を出していました。こうした経費の無駄使いを見直して、自社カードで年会費を取り、使われない方カードは切り捨てることにしたのです。

自社が発行するカードをメインのクレジットカードとして使ってもらうにはどうすればいいか。キャンペーンや初年度の年会費無料だけでは、同業他社も同じことを実行していますから、差別化はできません。

クレジットカードといっても、ここ数十年はキャッシング頼みの収益構造だったので、貸金業法施行以降はどこのクレジット会社でも、稼働率を上げて「使ってもらえるカード」にするためのキラーコンテンツはまだ見出せていないのが現状です。

参考になさってください。

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