日本国内のクレジットカードの加盟店は２００５年時点で約２６，０００店。

改正割賦販売法で加盟店審査など管理強化の傾向にあり、全般的には減少傾向にあるものと思われます。

これに対して、急増しているのが電子商取引（ＥＣ）におけるインターネットショップです。ショッピングモール最大手の楽天は、１２万社・７，０００万を超える商品を取り扱っていますが、その決済の４割以上がクレジットカードといわれています。

経済産業省の調査によれば、日本国内における企業と消費者間の電子商取引（ＢｔｏＣ）の市場規模は２００９年が６兆７，０００億円で、前年比＋１０％とニケタ成長を記録しており、今後マーケットが拡大していくことは間違いありません。

インターネット決済サービス市場は事業者売上ベースで２０１１年度は２１３億円と推計し、２０１２年度には２３７億円と前年度比＋１１％の成長率を記録し、２０１３年度は２５８億円に増加すると予想されています。

インターネット決済は利用者からすれば、ポイント還元があるクレジットカードが断然有利です。銀行振り込みは手数料がかかるうえに恩典がありません。クレジットカード会社から見ると、銀行引き落とし手数料は自社負担ですから、ネット決済の取扱量が増えなければ収益的には魅力がありませんが、今後も利用者主導でインターネット決済と、クレジットカードの利用が増えていくものと考えられています。

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