航空会社のマイレージや流通企業が発行するポイントなど、商品やサービスに交換できるポイントサービスは、今ではすっかり身近な存在になりました。当初は一つの企業に限定したサービスだったため、ポイントがたまらないうちに期限切れという人も多かったのではないでしょうか。

１．借金で海外旅行？

ここ数年で、ポイントを発行している企業が提携し、お互いのポイントを他のポイントと交換できるようになり、ポイントサービスは使いやすく、魅力的なものに様変わりしました。

ポイントサービスの中では依然人気の高いマイレージですが、最近は飛行機に乗らずに買い物などでマイレージをためる「陸（おか）マイラー」が増えています。今や、住宅ローンの利用者に対し残高に応じてマイレージを付与する銀行も登場し、「借金」してためたマイレージで海外旅行を楽しむことも不可能ではないのです。

２．インターネットでさらに便利に

インターネットでも、ネットショッピングやアンケートへの回答、メールの閲覧などでポイントを気軽にためられるサービスが増えています。

そこでためたポイントを他社のポイントに交換できる「ネットマイレージ」や「Ｇポイント」といったサイトも登場しています。こうしたサービスを利用すれば、異なる企業のポイントを一つにまとめたり、マイレージや電子マネーに交換することが可能です。

また、手持ちのポイントがどこのポイントと交換できるかを検索できる「ポイ探」のようなサイトもあります。

３．ポイントは「お金」と同じ

最近では、ポイントが電子マネーに直接交換できるようにもなりました。例えば、「日本航空」のマイレージは「ＪＲ東日本」の「Ｓｕｉｃａ」に、「全日本空輸」のマイレージは「Ｅｄｙ」に、「ビックカメラ」のポイントは「Ｓｕｉｃａ」に交換できます。

電子マネーの登場で、今やポイントやマイレージは「お金」と同じ価値を持った存在になっているのです。

４．消費者の不利益になるケースも

ためやすく、使いやすくなったポイントサービスですが、その取り扱いについて、現状では消費者を保護する制度がありません。仮に発行した企業が倒産した場合、ポイントやマイレージの価値は消滅してしまいます。また、企業が一方的にポイントを取り消したり、ポイント還元率を変更したなどの苦情も増えています。

さらに、ポイントは、どの店で何を買ったかといった消費者の行動を企業が把捉できることから、個人情報の取り扱いや他企業との共有のあり方など個人情報保護の点でも問題があります。

特にインターネットでは、個人情報を登録して気軽にポイントをもらえるサイトが数多く存在しますが、中には悪質なサイトもあるので、十分注意が必要です。

経済産業省に企業ポイント研究会が発足し、業界ルール等が検討され、報告書がまとめられました。今後、消費者の不利益を改善する方向が望まれます。

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