あなたがクレジットカード犯罪で被害を被った場合、損失の穴埋めのためにカード会社と話し合わなければならなくなります。

その場合、必ず問題となってくるのが「どういう証拠を示せるか」「誰の過失で被害が生じたか」「自分には責任はないと主張できるのか」という点です。

難しい言葉で言うと「立証責任の帰属」ということになります。

この立証責任がどちらの側にあるのかをカード会員規約に明示している例はあまり見当たりません。あなたはカード会社に押し切られて泣き寝入りするか、裁判まで持ち込むか、いずれにしても厄介なことであり、できる限りこのようなトラブルは避けたいものです。

「そもそもカードを持たなければ絶対安心」では根本的な解決にはなりません。カードが日常生活に深くかかわってきている今日、カードを利用するうえで最低限留意すべき点を整理してみました。

１．利用上の注意点

・クレジットカードの使用は、即借金と同様な意味を持つ。また、収入不足をキャッシングで補うなど安易な使い方は絶対しない
・クレジットカード決済をリボ決済にすることは借金の全体像が見えなくなるので、できれば避ける
・カードをむやみに作らない。あまり使わないカードは解約し、処分する
・暗証番号は誰にも（家族にも）教えない
・暗証番号をメモにして残さない
・暗証番号に生年月日など推測されやすい数字は使わない
・他人にカードを貸さない
・利用明細書、ＡＴＭ引出明細書、売上伝票の写しなどは過去数カ月分をきちんと整理し、明細書の請求内容を必ずチェックすること。いざというときの証拠となる
・チェックして、利用した覚えのない内容があれば、すぐにカード会社に申し出ること

２．紛失・盗難・偽造防止に当たって

・カードをスキミング（カードの磁気データをスキマーと呼ばれる読み取り装置を使って盗み出す）されないようにスリ、ぶらんこスリ（飲食店などにおいてハンガーやいすなどにかけた洋服などから財布などを盗む手口）、空き巣等に気をつける
・カードを持って外出したときは、常にカードは身に着けておく（シャワーを利用する際も）
・カード会社の緊急連絡先の電話番号、自分のカード番号等はメモして常時携帯し、盗難紛失時における緊急の場合はいつでも直ちに連絡ができるようにしておく
・最寄りの警察に遺失届出書を出し、その控えを取っておく。被害届を出しても警察が受け付けてくれない場合がある

３．クレジットカード以外の場合

キャッシュカード、デビットカード、ハウスカード、郵貯カード等の場合も、基本的にはクレジットカードの場合と同様な注意点が挙げられます。

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