消費者は日々の生活のためにいろいろな買い物をし、お金を支払っています。規模の大小はありますが、たいていは民間の事業者を相手にした取引です。

これに対して、国や地方自治体に直接納める税金や健康保険、国民年金に加え、国や自治体が運営している病院や賃貸住宅、公園などの利用料を支払うこともあります。

民間事業者ではなく、これらの国や地方自治体に支払うお金のことを公金といいます。

一番身近な例は水道料金です。電気、ガスなどと並んで公共料金と言われていますが、支払い先は市役所などですから、これも公金です。

これら公金が国の規制改革政策の推進によって、従来の銀行口座からの自動振替以外にコンビニエンスストアでの支払い、クレジットカードを利用した支払いも認められるようになりました。

今のところ先にあげた公金のすべてが認められているわけではありませんが、順次広げられる予定です。

既に多くのカード会社が公金決済に先立って、公共料金の決済を扱うようになっています。

電気、ガス、電話、インターネット、さらに新聞、ＮＨＫといったところです。

これらの料金は従来、銀行や郵貯の自動振替を利用して支払うことが多かったのですが、クレジットカード払いにすると利用額に応じてためられるポイントも付加されますので、消費者にはお得感があります。

カード会社にとってもこれらの料金をカード払いにしている顧客は、ポイント取得のために別の場面でもそのカードを優先的に使うだろうという期待があるので、積極的に推進しているのです。

>> 最新版！クレジットカード比較ランキング