クレジットカードに関連する主な法律の目的・ポイントは以下のとおりとなります。

・犯罪による収益の移転防止に関する法律（略称：犯罪収益移転防止法）：平成１９年４月１日施行

１条　目的　この法律は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれをはく奪し、又は犯罪による被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転を防止すること（以下「犯罪による収益の移転防止」という。）が極めて重要であることにかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を講ずることにより、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第９４号。以下「麻薬特例法」という。）による措置と相まって、犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

※本法の前身は、「金融機関による本人確認等に関する法律」（平成１５年１月６日施行）であったが、この法律は、平成１６年１２月３０日に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に改称され、これが平成１９年にさらに「犯罪収益移転防止法」に再度改称された。

ポイント　本人確認の方法は次のとおり。

１．店舗等で行う場合、運転免許証や健康保険証等を提出させる。

２．通販やネット取引の場合、同上の現物やコピーを送付させる。

３．口座振替の場合、当該口座を開設したこと、当該顧客等の本人確認を行っていることを確認する。

・犯罪利用預金口座等に係る費金による被害回復分配金の支払いに閲する法律（略称:振り込め詐欺被害者救済法）：平成２０年６月２１日施行

１条　目的　この法律は、預金口座等への振込みを利用して行なわれた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資するととを目的とする。

（続く）

参考にしてみてください。

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