クレジットカードに関連する主な法律の目的・ポイントは以下のとおりとなります。

・独立行政法人国民生活センター法：平成１４年１２月４日施行

１条　目的　この法律は、独立行政法人国民生活センターの名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

ポイント　ＰＩＯＮＥＴ（全国の消費生活センターを結ぶデータ交換・収集ネットワーク）や消費者庁新設に伴い権限強化の動きあり。内閣府統括。

・個人情報の保護に関する法律：平成１５年５月３０日施行

１条　目的　この法律は、高度情報通信社会の進展にともない個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

・特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律：平成１５年９月１日施行

１条　目的　この法律は、特殊開錠用具の所持等を禁止するとともに、特定侵入行為の防止対策を推進することにより、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資することを目的とする。

ポイント　いわゆるピッキング（ピック棒を使用して開錠する中国伝来の空巣の手口）対策

（続く）

参考にしてみてください。

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