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クレジットカードの犯罪種類
「クレジットカード関連法の目的・ポイント(8)」


クレジットカード比較/口コミランキングがご提供するクレジットカードの犯罪種類。今回は「クレジットカード関連法の目的・ポイント(8)」です。参考になさってください。

クレジットカードの犯罪種類
「クレジットカード関連法の目的・ポイント(8)」

クレジットカードに関連する主な法律の目的・ポイントは以下のとおりとなります。

・外国為替及び外国貿易法(略称:外為法):平成19年4月1日最終施行

1条 目的 この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に関し必要最小限の管理又は調整を行なうことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

ポイント 本人確認義務、マネーロンダリング防止(18条、22条の2)

・犯罪捜査のための通信傍受に閲する法律(略称:通信傍受法または盗聴法):平成12年8月15日施行

1条 目的 この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行なわなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する電気通信の傍受を行なう強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。

ポイント 最近、ATM回線を盗聴するとか、ATMに隠しカメラを設置するという犯行がよく話題になる。これらの触法行為は、どうやって規制されているのか。以下はその大要。

現在わが国には、盗聴を直接規制する法律はない。

・盗聴するため個人宅へ侵入し、盗聴器を仕掛ける:刑法(住居侵入罪)

・ATMに隠しカメラを設置する:同上

・無線通信の内容を他人へ漏らす:電波法違反

・電話に盗聴器を仕掛ける:有線電気通信法違反

・授業中に友人の発表を携帯電話で録音することは違法ではない。

・盗撮行為(隠し撮り)は、都道府県ごとの迷惑防止条例あるいは軽犯罪法違反で規制されているが「盗撮」の定義が統一されていないこと、都道府県別の条例の内容がマチマチであること、等で社会問題化する例が多い。

・犯罪捜査のための通信傍受に関する法律は、検察官、警察官、麻薬取締官、海上保安官に限り、組織殺人、薬物、銃器、集団密航の4大犯罪についてのみ、一定の手続を踏んで盗聴を認める法律である。

(続く)

参考にしてみてください。

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