クレジットカードに関連する主な法律の目的・ポイントは以下のとおりとなります。

・債権管理回収業に関する特別措置法（略称：サービサ一法）：平成１１年１０月１６日施行

１条　目的　この法律は、特定金銭債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、許可制度を実施することにより弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の特例として、債権回収会社が業として特定金銭債権の管理及び回収を行なうことができるよう にするとともに、債券回収会社について必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

ポイント　弁護士以外の一定の業者に不良債権の管理回収業を認めるとともに、不当な取立て行為を禁止。弁護士法（７２条）

・性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立等の規制に閲する条例（略称：ボッタクリ防止条例）：平成１２年１月１日施行

１条　目的　この条例は、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等についての必要な規制を行うことにより、個人の身体及び財産に対する危害の発生を防止することを目的とする。

・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（略称：組織犯罪処罰法）：平成１２年２月１日施行

１条　目的　この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えることにかんがみ、組織的に行なわれた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めることを目的とする。

（続く）

参考にしてみてください。

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