クレジットカードに関連する主な法律の目的・ポイントは以下のとおりとなります。

・情報処理の促進に関する法律：昭和４５年５月２２日施行、改正平成１９年３月３１日

１条　目的　この法律は、電子計算機の高度利用及びプログラムの開発を促進し、プログラムの流通を円滑にし、並びに情報処理サービス業等の育成のための措置を講ずること等によって、情報化社会の要請にこたえ、もって国民生活の向上および国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

・著作権法：昭和４６年１月１日施行

１条　目的　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し、著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的とする。

ポイント　著作権の目的となっている著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とするときは、その使用する者が複製することができる（３０条１項）。

・特定商取引に関する法律（略称：特定商取引法）：昭和５１年１２月３日施行

１条　目的　この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。）を公正にし、及び購入者等が受けることがある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適性かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

改正　平成１２年１１月１７日法１２０号および同月２７日法１２６号

通信販売についての広告（法１２６号）

誇大広告の禁止（法１２０号）

通信販売における承諾等の通知（法１２６号）

業の停止等（法１２０号、１２６号）

改正　平成１４年４月１９日法２８号

消費者がメールを受け取りたくない旨を業者に通知したにもかかわらず、しつこくメールを送り続ける販売業者に対する措置を厳格化

改正　平成２０年６月１８日法７４号

契約をしていない者に対する電子メール広告の提供禁止（１２条の３）

承諾していない者に対する電子メール広告の提供禁止（３６条の３）

通信販売において、返品の可否・条件が広告に表示されていない場合、８日聞は、送料消費者負担で、返品が可能（１５条の２）など

（続く）

参考にしてみてください。

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