クレジットカードは私文書とみなされます（１９８１年２月５日最高裁判決）。

２００１年７月に改正された刑法上では電磁的記録と位置付けられ、１６３条の２以下で厳しく取り締まられています。

一方、テレフォンカードは、有価証券として扱われます（１９９１年４月５日最高裁判決）。

２００１年の刑法改正前においては、罰則が比較的軽微であったこと、スキミングという技術が登場したこと、ＩＣチップがいまだ使用されていなかったこと、外国人カード偽造団が密入国してきたこと、等もあってカードの偽造は極めて盛んでしたが、その後、刑法の改正、偽造しにくいＩＣカードの採用、不正検知システムの普及等により、下火になっているようです。

カード偽造拠点は当初はマレーシア等海外にあり、出来上がったカードを空輸してくるケースが多かったですが、その後、日本でも拠点（マンションの１室を借りるなど）が摘発されるようになりました。

２００８年７月、警視庁はナイジェリア人２名をクレジットカード偽造の現行犯で逮捕したが、彼らは偽造に必要な機器をすべてコインロッカーに預け、偽造するときはこれを漫画喫茶店に持ち込んでカードを作っていました。

警視庁は「拠点を持たないカード偽造事件は珍しい」と言っています。

ご注意ください。

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