マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）とは、麻薬取引、銃器取引、偽物取引、脱税、粉飾決算、裏金等の犯罪によって得られた収益金の出所を隠蔽して、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為をいいます。

＜マネロン対策の国内での歩み＞

・１９９１年、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法の特例等に関する法律」制定。

・１９９９年、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」成立。

・２０００年２月、金融監督庁（現金融庁）、１９９８年のバーミンガム・サミット取決めに対応し、「特定金融情報室」を設置。

・２０００年１２月、警視庁、広域暴力団稲川会の東京佐川急便事件をマネロンの典型として摘発。

・２００４年、金融庁、在日外銀シティバンクの富裕層に対する相談窓口であるプライベートバンキング部門が組織的犯罪処罰法違反行為を行ったとして、拠点の認可を取り消し。同行はこの部門を閉鎖、全面撤退した。

・２００７年１月、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正利用の防止に関する法律」施行令の一部改正成立。現金でのＡＴＭ振り込み限度額を１０万円に引下げ。

・２００７年４月、２００３年のＦＡＴＦ「４０の勧告」改訂に対応し、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の一部が施行された。これにより、金融庁に設置されていたＦＩＵの機能が、警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官に移転された。

ご注意ください。

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