マネーロンダリング（資金洗浄、マネロン）とは、麻薬取引、銃器取引、偽物取引、脱税、粉飾決算、裏金等の犯罪によって得られた収益金の出所を隠蔽して、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為をいいます。

＜マネロン規制の歴史＞

・１９８８年１２月、ウィーン条約成立（麻薬の不正取引の防止取決め）

・１９８９年７月、アルシュ・サミット、金融活動作業部会（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ　ｏｎ　Ｍｏｎｅｙ　Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ＝ＦＡＴＦ）設立

・１９９０年４月、ＦＡＴＦ、マネロン対策「４０の勧告」提言

・１９９５年６月、ハリファックス・サミット、薬物以外の重大犯罪に関するマネロンの対策を討議

・１９９８年３月、バーミンガム・サミット、先進国に対し、マネロン情報分析機関（Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｕｎｉｔ＝ＦＩＵ）の設置を義務付け

・２０００年６月、ＦＡＴＦ、マネロン対策非協力国１５カ国の名前を公表（クック諸島、ドミニカ、エジプト、グレナダ、グアテマラ、インドネシア、マーシャル諸島、ミャンマー、ナウル、ナイジェリア、ニウエ、フィリピン、ロシア、セントビンセント・グレナディーン、ウクライナ）

・２０００年１１月、パレルモ条約成立（国際組織犯罪防止）

・２００１年１０月、同年９．１１米国同時多発テロを機にテロに対する資金供与の防止に関する条約成立

・２００１年１１月、オタワで開催されたＩＭＦ国際通貨金融委員会、マネロン対策強化のためのテロ資金監視体制を目的とする共同声明を発表。ポイントは次の３つ

　１．加盟国のテロ資金対策体制のチェック
　２．テロ資金の発見や監視技術の研修
　３．オフショア市場でのテロ資金監視強化

・２００３年６月、ＦＡＴＦ、「４０の勧告」を改訂、非金融業者（不動産、貴金属、宝石取扱い業者）および職業的専門家（法律家、会計士等）に対しても、疑わしい取引の報告を義務付け

・２００６年１０月、ＦＡＴＦ、非協力国はすべてなくなった旨発表。ＦＩＵの機能が警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官に移転された。

ご注意ください。

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